老人福祉論

【問題９】高齢者保健福祉に関連する法律を制定の順番に並べた次の組み合わせのうち、正しいものを一つ選びなさい

１　老人保健法──老人福祉法──介護保険法
２　老人福祉法──介護保険法──老人保健法
３　老人保健法──介護保険法──老人福祉法
４　老人福祉法──老人保健法──介護保険法
５　介護保険法──老人福祉法──老人保健法

【正解】　４

【解説】
　各法律の成立は、次の通りです。
１９６３（昭和３８）年　老人福祉法
１９８２（昭和５７）年　老人保健法
２０００（平成１２）年　介護保険法

　老人福祉法は、低所得者だけを対象としているのではなく、すべての高齢者に必要な施策として位置付けられている。対象は６5歳以上の高齢者。養護老人ホームや経費老人ホーム、老人福祉センターなどの施設の設置を定めている。介護保険制度成立後は、経済的な理由などで介護保険を利用することができない人も対象に含まれる。

　老人保健法は、高齢者の健康保持と急速に増加する老人医療の確保を目的に、老人福祉法から独立して成立。対象者は、７５歳以上の人と、６５歳以上７５歳未満で寝たきりなどの障害のある高齢者。疾病の予防や治療、機能訓練などの保健事業などを進めるとしている。なお、医療制度改革で２００６年に改正され、２００８年度からは「高齢者の医療の確保に関する法律」に名称が改められる。

　介護保険法は、高齢者介護の問題が深刻化。高齢者介護を社会で支える仕組みとして創設された。施設サービスとしては、特別養護老人ホーム、在宅サービスは、訪問介護や通所介護、訪問介護入浴などがある。老人保健法で補えない部分を決めている。

　簡単にまとめると、「老人福祉法で高齢者の生活を考え、老人保健法で高齢者の健康と医療を考え、そして超高齢社会になって、介護を社会で支える介護保険法が設立した」ということだろうか。

老人福祉論

【問題10】　社会の高齢化に関する次の記述のうち，正しいものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
（注）ここでは、６５歳以上人口がその国の総人口の７％に達した社会を「高齢化社」、１４％に達した社会を「高齢社会」とする。

Ａ　アメリカは、１９００年代後半に高齢社会になった。
Ｂ　スウェーデンは、１８００年代後半に高齢化社会になった。
Ｃ　フランスは、高齢化社会から高齢社会になるのに１００年以上かかった。
Ｄ　日本は、高齢化社会から２４年で高齢社会になった。

(組み合わせ)
　　A B C D
１　○○××
２　○×○○
３　○××○
４　×○○○
５　××○×

【正解】　４　　

【解説】
　６５歳以上の人口の比率を高齢化率、あるいは老年人口比率といいます。
　その比率によって以下のように呼ばれています。

　高齢化率　７〜１４％　　　＝　高齢化社会、
　高齢化率１４〜２１％　　　＝　高齢社会
　高齢化率　　　２１％以上　＝　超高齢社会

　高齢化率が７％から１４％に達した所要年数（倍化年数）は、以下の通です。
　フランス　　　１１５年
　スウェーデン　　８５年
　イギリス　　　　４７年
　ドイツ　　　　　４０年
　日本　　　　　　２４年　1970（昭和45）年から1994（平成６）年

Ａ．×　違います。
　アメリカの高齢化率は、１２．３４％（2004年）です。

Ｂ．○　正解です。
　スウェーデンは、１７．２１％（2004年）です。
　１８００年代後半に高齢化社会になり、８５年後の１９８０年代に高齢社会になりました。

Ｃ．○　正解です。
　フランスの高齢化率は、１６．３０％（2003年）です。

老人福祉論

【問題１１】　「平成１７年版高齢社会白書」（内閣府）による高齢者の健康に関する次の記述のうち，適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A　６５歳以上の者のうち約６割が、健康について日ごろ心掛けていることの中で、「休養や睡眠を十分とる」といっている。
B　６５歳以上の者(入院者を除く)のうち約６割が、過去１年間に健康診断等を受けている。
C　６５歳以上の者(入院者を除く)のうち半数以上が、病気やけが等で自覚症状があると訴えている。
D　８５歳以上の者(入院者を除く)のうち７割以上が、自覚症状から自分の健康状態が悪いことを意識している。

(組み合わせ)

　　Ａ Ｂ　 Ｃ 　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　×　○　○
３　○　×　×　○
４　×　○　○　×
５　×　○　×　○

【正解】　１

【解説】

Ａ　○　正解です。
　６５歳以上の高齢者が健康の維持増進のために日ごろ心掛けていることは、「休養や睡眠を十分とる」が60.4％と最も高く、次いで「規則正しい生活を送る」53.0％、「栄養のバランスのとれた食事をとる」49.5％の順となっている。

Ｂ　○　正解です。
　健康診断等の受診についてみると、65歳以上の高齢者のうち約6割の者が、過去１年間に健康診断や人間ドックを受けたことがあるとしている。

　若い層を見ると、20〜24歳までは44.8％、25〜34歳までが52.1％です。

Ｃ　○　正解です。
　高齢者の健康状態について、2001（平成13）年の65歳以上の高齢者（入院者を除く）の有訴者率（人口1,000人当たりの病気やけが等で自覚症状のある者の数）は502.7と半数以上の者が自覚症状を訴えている。

Ｄ　×　違います。
　健康についての高齢者の意識をみると、「よい」、「まあよい」、「ふつう」と思っている者の割合（入院者を除く）は、男女とも、65〜74歳では３分の２以上、85歳以上でも２分の１以上を占めている。

　85歳以上の意識で「よくない」「あまりよくない」と思っている割合（入院者を除く）は、男性が30.2％、女性は32.9％になっている。

　高齢者の有訴者率と比較すると、高齢者は何らかの自覚症状があっても、必ずしも健康状態を悪いと意識しているわけではないことがうかがえる。
（資料：平成17年版　高齢社会白書）

老人福祉論

【問題１２】　高齢者の健康、住宅、所得等の生活実態に関する次の記述のうち、正しいものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　「平成１４年度就業基本調査」(総務省)では、６５歳以上の者が就業を希望する理由は、男女ともに「健康を維持したい」が最も多い。
B　「平成１４年患者調査」では、６５歳以上の者の受療率(高齢者人口１０万人あたりの推計患者数の割合)は入院及び外来とも平成１１年調査と比べ減少している。
C　「平成１７年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(内閣府)では、６０歳以上の者が現在暮らしている住宅の構造で一番困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が最も多い。
D　「平成１６年国民生活基礎調査」では、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「稼働所得」が最も多く、次いで「公的年金・恩給」、「財産所得」の順となっている。

(組み合わせ)

　　A 　B　 C　 D
１　○　○　○　×
２　○　○　×　×
３　○　×　○　×
４　×　○　○　○
５　×　×　×　○

【正解】　　１

【解説】
A　○
B　○
C　○
D　×
　「稼働所得」とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得のことをいいます。
　調査結果によると、「公的年金・恩給」が71.9％、次いで「稼働所得」が17.6％、「財産所得」は5.4％です。

老人福祉論

【問題１３】　平成１７年に改正された介護保険法で新たに規定されたことに関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

１　介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
２　介護支援専門証の有効期限は１０年で、申請により更新する。
３　介護サービス事業者は、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
４　指定居宅サービス事業者の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。
５　地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。


【解答】　２

【解説】

１　○　そうです。
　要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、介護保険法又はそれに基づく命令を遵守し、要介護者・要支援者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

　介護保険法（平成１７年改正）第７４条４では、指定居宅サービス事業者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならないとしている。

２　×　違います。
　介護保険専門員証の更新は５年ごとです。介護保険法（平成17年改正）第６９条の７。

　また、要介護者の人格を尊重し、特定の種類や特定の事業者・施設に不当に偏ることなく公正かつ誠実に業務をする。さらに名義貸しの禁止、秘密保持の義務などが追加された。

３　○　そうです。

　報告の義務があります。介護保険法（平成17年改正）第１１５条２９では、介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始しようとするときその他厚生労働省令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならないとしている。

　介護保険法（平成17年改正）第１１５条の６
　都道府県知事または市町村長は、指定介護予防サービス事業者に対し、報告や書類の提出、出頭、質問、事業所への立ち入り、検査することができる。

４　○　そうです。
　指定居宅サービス事業者の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われる。介護保険法（平成17年改正）第７０条。このほか事業者の指定の取り消しや介護サービス情報の公表などの規定が設けられた。

５　○　そうです。
　地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。介護保険法（平成17年改正）第２７条では、要介護認定を受けようとする人は、市町村に申請をしなければならない。この場合、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、あるいは地域包括支援センターに手続きをしてもらうことができるとある。