第１８回（平成18年1月実施）
障害者福祉論

【問題19】　次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
１　国連の障害者の権利に関する宣言は，国際障害者年に決議された。
２　我が国において，発達障害に関する法的定義はない。
３　身体障害，知的障害，精神障害に関するいずれの手帳にも，本人の写真貼付欄がある。
４　平成１７年版障害者白書によれば，国民の約５％がなんらかの障害を有している。
５　平成１３年の身体障害児・者実態調査によれば，在宅の身体障害者の約２０％は６５歳以上である。


【解答】４

【問題20】　新たな障害者基本計画及び新障害者プランに関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
　Ａ　新たな障害者基本計画及び新障害者プランは，平成８年度から開始された。
　Ｂ　新たな障害者基本計画は，リハビリテーション及びノーマライゼーションの理念を継承するとともに，共生社会の実現を目指している。
　Ｃ　新障害者プランは，ノーマライゼーション７か年戦略と呼ばれている。
　Ｄ　新たな障害者基本計画の計画期間は，１０年間である。

（組み合わせ）
１　Ａ　Ｂ
２　Ａ　Ｃ
３　Ａ　Ｄ
４　Ｂ　Ｃ
５　Ｂ　Ｄ


【解答】５

【問題21】　障害者福祉サービスに関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
　Ａ　補装具の給付は，支援費制度に移行している。
　Ｂ　平成１６年の障害者基本法の改正により，市町村障害者計画の策定が義務づけられることとなった。
　Ｃ　精神障害者居宅介護等事業の実施主体は，市町村（特別区を含む）である。
　Ｄ　知的障害者援護施設には，通所形態はない。

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　×　○　○　×
４　×　×　○　×
５　×　×　×　○


【解答】３


【問題22】　平成１６年に改正された障害者基本法第１条の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。
　この法律は，障害者の「Ａ」及び「Ｂ」の支援等のための施策に関し，基本的理念を定め，及び国，地方公共団体等の責務を明らかにするとともに，障害者の「Ａ」及び「Ｂ」の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により，障害者の「Ａ」及び「Ｂ」の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し，もって障害者の「Ｃ」を増進することを目的とする。

　　　　Ａ　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　Ｃ
１　日常生活−−社会生活−−福祉
２　日常生活−−社会生活−−安心と安全
３　自立−−−−社会参加−−安心と安全
４　自立−−−−社会生活−−福祉
５　自立−−−−社会参加−−福祉

【解答】５