訪問介護大手コムスン不正請求問題

　厚生労働省は６月６日、訪問介護大手のコムスン（東京都港区）の介護報酬不正請求に対し、２０１１年１２月まで、同社の訪問介護事業所に限らず、すべての介護事業サービス事業所の新規・更新指定をしてはならないと全国の都道府県に通知した。

　これに対して、コムスンの親会社グッドウィル・グループは、子会社への譲渡を表明するなどしたため批判が集中。厚労省の再度の指導もあり、譲渡は撤回、現在のところ介護事業から撤退するようだが、まだ不透明な部分が多い。

　今回の件では、東京や青森、兵庫など５都県の８事業所で不正な指定申請が確認された。指定取消処分に相当するが、いずれも処分前に事業所の廃止届が出され、処分をすることができなかった。こうした処分逃れともとれる行為に悪質と批判が上がっていた。

　今年５月末現在、コムスンは２０８１の事業所がある。事業所は６年ごとに更新申請をしなければならず、新規の申請・更新が受理されなければ、２０１１年までに４２６事業所にまで減る。

　厚労省は、コムスンに利用者への説明、ほかの事業者への紹介の徹底などを指導している。ワタミが有料老人ホームなどの介護施設事業を受け入れる意向を示しているが、訪問介護の利用者や従事者はどうなるのか不安材料は残ったままだ。