将来に向けた人材確保が課題の介護福祉

　厚生労働省の社会保障審議会社会福祉部会（岩田正美会長）が５月３０日開かれ、「人材確保指針の見直し」などを議題に、介護サービス分野の人材確保対策について話し合われた。

　介護保険サービスに従事する介護職員は２００４年度、約１００万人だった。これが１０年後の２０１４年には、高齢化率も高まり、４０〜６０万人の増員が必要になる。

　この日の部会では、高い離職率と人材確保、「３Ｋ」と呼ばれることを払拭する必要性、低い賃金といった多く問題を抱え、「本当に確保できるのか」という不安も大きく、早急に対策を具体化する必要があるという意見が強かった。

　「国民、家族はどのようなサービスを求めているのか」。求められる質の高いサービスを提供するには、人材確保が第一。それには、賃金問題をはっきり打ち出さなければ、いい人材は集まらない。

　また、キャリアアップのできる環境をつくり、若者のあふれる専門職にしなければいけないという関係者の希望は大きい。最も大きな課題でもある人材確保。介護環境を近代的な経営にするために、人材を確保している事業者の仕組みを研究する必要もある。さまざまな施策を現実にしていく中で、崇高(すうこう)な仕事というイメージアップを図ることができる。

　介護職員の離職率は、サービスの種類別でみると有料老人ホームや軽費老人ホームなどの特定施設入所者生活介護が３８．４％で最も高く、次いでグループホームの認知症対応型共同生活介護が３２．１％。法人格別では民間企業（営利企業）が３３．０％で最も高かった。（「事業所における介護労働の実態調査」介護労働安定センター・2006年6月）

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