養成校も国家試験合格が前提
　実務経験者は養成校などで授業
介護の質「尊厳の保持」が誠実義務化

（2007年4月15日）

　「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」が３月１３日、閣議決定され、１４日国会に提出された。これまで介護福祉士の養成校を卒業すれば、資格が取得できていたが、国家試験を受験して合格することが必要としている。また、課題となっていた介護する側の資質について「個人の尊厳の保持」が誠実義務化。介護福祉のニーズが多様化・高度化していることに対応し、人材の確保と資質の向上を目指す。

　介護福祉士は、これまで「入浴、排せつ、食事その他の介護」を行うとされてきたが、法案では「心身の状況に応じた介護」に改めら、介護を必要とする高齢者個々のより適切対応が求められている。誠実義務として「個人の尊厳を保持し、その有する能力及び適性に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない」としている。

　介護者の連携は、これまで「業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との連携を保たなければならない」とだけ明記していたが、「認知症であること等の心身の状況その他の状況に応じて」が加えられ、「福祉サービス提供者」や「保健医療サービス提供者」らとのより幅広い連携を求めている。また、知識や技能の向上に努めなければならないとしている。これらは当然のことといえるが、介護福祉士に自覚を促しているといえる。

　また、介護福祉士の資格取得は、すべての者が国家試験を受験して合格しなければ取得できないと一元化している。

　これまでは、資格取得には２年以上（１６５０時間）「養成施設」に通って卒業すれば資格が取得できる方法と、「福祉系高校（通信制含む）」や訪問介護員（ヘルパー）としての「実務経験」を経て国家試験を受験して取得する方法があった。

　見直し案では、養成施設ルートは１８００時間程度が必要となり、国家試験を受験、合格する必要がある。福祉系高校は、これまでより６１０時間多いこちらも１８００時間程度の授業を受ける必要がある。また、３年以上の実務経験者は、さらに養成施設で６カ月以上（６００時間程度）の養成課程を受けなければ受験資格を得ることはできない。

　２００６年度の資格取得者は、実務経験ルートは約７０％、養成施設ルートが約２５％、福祉系高校ルートが約５％で、合格者は合わせて約８万人だった。

　なお、養成施設卒業者に国家試験の受験が必要となるのは、２０１２年４月１日施行し、１３年１月の試験からとなる。経過措置として養成施設卒業者は、当分の間、准介護福祉士の名称を用いるとしている。これは、０６年にフィルピンと締結した経済連携協定の介護福祉士などの希望者受け入れで、日本の養成校卒業者は介護福祉士の資格が取得でき、卒業後も介護福祉士として働けるとしていたため。准介護福祉士の設置は、そのための暫定的な措置ともいえる。

　福祉系高校ルートの改正は０９年４月１日から。経過措置として０９年度から１３年度までの入学者に限り、現行の１１９０時間程度の過程を経て卒業した後、９カ月以上の実務経験を積めば国家試験の受験資格が得られる。

　多くの介護訪問員が受験資格を得ていた実務経験ルートの新たな６カ月の養成課程の追加は、１２年４月施行、１３年１月の試験から実施としている。

◇外国人の介護福祉士容認を求める　規制改革会議が中間答申案　（2006年7月31日）