老後の生活設計や健康
　　　　　　　　約７割が悩みや不安を抱え
６割近くが子供と別居を考える　背景は？

　内閣府は１月１３日、２００６年秋に実施した「国民生活に関する世論調査」の結果をまとめ公表した。調査によると、老後の生活設計や健康に悩みや不安を抱えている人が多く、医療や年金、高齢社会対策への要望が大きいことが分かった。特に定年の６０歳を前後に不安が高まっている。

　調査は１９５８年から毎年実施、５０回目になる今回は、現在とこれからの生活、家族・家庭について、全国２０歳以上の男女１万人を対象に調査員が個別面接で聞き取り調査、５,９４１人（59.4％）から回答を得た。

　調査内容は、現在の生活（生活の向上感、満足度など）、今後の生活（生活の見通し、力点など）、生き方・考え方、政府に対する要望の大きく分けて４項目、計１８の質問からなっている。

　日常生活で「悩みや不安を感じている」人は、前回（2005年6月）の調査と比べ１．２ポイント増え、過去最高の６７．６％。「感じていない」と答えた人は０．２ポイント減の３１．９％だった。「悩みや不安を感じている」内容は、複数回答で「老後の生活設計」が最も多い５４．０％。年代別では５０歳代が６９．７％で高かった。このほか、「自分の健康」が４８．２％、「家族の健康」が４１．２％と続いている。

　また、「老後は誰とどのように暮らすのがよいか」の質問には、３８．４％の人が「子供たちとは別に暮らす」、「息子あるいは娘（夫婦）の近くに住む」が１９．１％で、子供との別居は計５７．５％だった。

　政府が今後、力を入れるべきことについては「医療・年金などの社会保障構造改革」が最も多く、前回よりも１１．４ポイント増えて７２．７％。年代別では、定年を迎えた６０歳代が８０．３％、７０歳代は７７．２％で高く、退職後の不安が一気に表れている。次いで「高齢社会対策」が９．０ポイント増の５４．５％。前回２番目に高かった「景気対策」は５０．０％に後退した。

　老後の生活に不安を抱えている人が約７割という現状の中で、子供との別居を考えている人は６割近くにもなる。少子化の影響や子供たちに迷惑をかけたくないなどの理由だろう。その分、社会制度の整備への期待が高まっている。
いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を築くための力が、求められていることは間違いない。