早ければ来春にもフィリピンから看護師や介護福祉士――。小泉純一郎首相は９月９日、フィリピンのアロヨ大統領と会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名。日本は初めて、外国から看護師や介護福祉士を受け入れることになった。難航していた定員枠の交渉も２年間で看護師希望者４００人、介護福祉士希望者６００人の合わせて１０００人とすることに決まった。国会の承認を得た後、受け入れることになる。

　両国は２００４年11月、大筋でＥＰＡに合意、その後、細部にわたって調整、交渉してきた。厚生労働省は、労働力の過剰供給や介護就業者の労働条件低下、外国人への依存構造の固定化をもたらすなどの理由から外国人に期待すべき分野に該当しないとして、受け入れ数を２００〜３００人程度に抑えたい意向だったが、現在の日本での看護師不足、将来的な介護福祉士不足の充足に期待される面もある。一方、世界各国へ看護師や介護福祉士を送り出してきたフィリピンは、外貨獲得のために期待をかけてきた。

　協定による入国の条件は、看護師はフィリピンの看護師資格を保有し、３年間の実務経験があること。介護福祉士はフィリピンの４年生大学か看護大学を卒業し、介護福祉の研修を修了していることなどがある。

　入国後は、看護師は３年以内に日本の国家試験に合格しなければならない。介護福祉士は、養成施設で学んで修了後に資格を取得できるコースもあるが、４年以内に日本の国家資格を取得しなければいけない。試験に不合格、資格を取得できなければ帰国となる。資格を取得すれば３年間の在留が許可される。更新も可能のため、期限なく日本で働くことができる。

　大学卒業などの要件はフィリピン人にとっては厳しく、エリートたちだ。入国後は、６カ月間の日本語研修を受けた後、病院や介護福祉施設で就労、３〜４年で日本人と同じ国家試験に合格しなければならない。日常会話はもちろん、専門用語も必要。選抜されて来日するフィリピン人にとっては、とても高い壁だ。

　来日直後の６カ月間の日本語研修は、財団法人海外技術者研修協会などが担当、大阪市の同協会の宿泊施設のある研修センターが利用される予定。その後、各病院や介護施設などで就労することなる。

　フィリピン人は「献身的に看護、介護をする」ことから海外での評判は良い。しかし、海外就労は、外貨獲得による経済の支えともなるが、フィリピン国内では優秀な人材が海外に出て行ってしまうことになり、慢性的な人材不足も懸念されている。