政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は７月３１日、外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討することなどを求めた中間答申を発表した。

　答申では、外国人社会福祉士と介護福祉士の分野について、就労制限の緩和を検討し、２００６年度中に結論を出すことを求めている。

　厚生労働省では、労働力の過剰供給や介護就業者の労働条件低下、外国人への依存構造の固定化をもたらすなどの理由から外国人に期待すべき分野に該当しないとしている。

　厚労省の意見に対して、答申では、今後は介護福祉士養成施設卒業者にも国家試験の受験が義務付けられる可能性があることなどから、外国人介護福祉士の受け入れは労働力の供給過剰につながるおそれは少ないと考える。介護報酬の水準が審議会の議論を踏まえて設定されていることから、日本人就業者の労働条件低下も招かないなどとしている。

　一方、日本政府がフィリピン間で進めている看護・介護分野などを含む経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、合意への大詰めを迎えている。今秋か来春には、看護・介護分野で約300人のフィリピン人を受け入れる見通しだ。

規制改革・民間開放推進会議
　内閣府に設置された首相の諮問機関。規制改革・民間開放推進３か年計画（平成16年３月19日閣議決定）の再改定を受け、「小さくて効率的な政府」の実現に向けた取り組みのため、2004年4月、3カ年の期限付きで発足。委員は企業経営者や学識経験者13人で構成、議長は宮内義彦オリックス会長。内閣に設置した「規制改革・民間開放推進本部」とともに放送・通信、医療、教育、農業、金融などの分野の規制緩和、民間参入の促進に取り組んできた。来年3月に追加的な答申案を首相に提出。推進本部で議論後、3か年計画が閣議決定される。

日本・フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）について
　小泉純一郎首相とフィリピンのアロヨ大統領が2004年11月29日、会談し、大筋で合意した協定。物品や人、サービス、資本の自由な移動を促進して経済活動の連携強化するとともに、知的財産やビジネスの環境整備などを二国間で進めていく目的。日本語教育に関しては、人の移動において必要となることから、関係機関で準備を進めている。

看護・介護分野でのフィリピン人受け入れ内容
　フィリピンの看護師資格の保有者や大学卒業者など一定の要件を満たしたフィリピン人の入国を認め、日本語の研修後、日本の看護師や介護福祉士の国家資格を取得するために、一定期間の就労を認める。看護師資格取得まで３年、介護福祉士は４年などとなっている。取得後は、引き続き日本で働くことができる。