６５歳以上、２０％超えて２５６０万人　０６年の高齢者白書

（2006年6月2日）

　政府は2日、「高齢社会白書」を公表した。高齢者は２００５年１０月１日時点で、前年同期比７２万人増の過去最高の２５６０万人、総人口に占める割合（高齢化率）は約０．５ポイント増の２０．０４％になり、初めて２０％を超え、先進国でも最高水準となった。
　１５歳以上の労働力人口は、６６５０万人で、このうち６５歳以上は７．６％の５０４万人。１９８０年の４．９％から年々増加しており、２０１５年には労働市場への参加が進むケースの値として９．６％まで上昇すると見込んでいる。
　夫婦のみの高齢世帯は、２０００年の３８５万世帯が２０１５年には６１４万世帯になる。高齢者の一人世帯も３０３万世帯から５６６万世帯に増加する。両者を合わせた高齢者だけの世帯は、１１８０万世帯となり、全世帯の２３％になる。
　６０歳以上の人のＮＰＯ活動に対する意識をみると、４７．３％がＮＰＯ活動に関心を持っているにもかかわらず、実際に参加しているのは３．６％にとどまっている。知識や経験を生かした社会参加を望んでいるにもかかわらず、具体的な活動に結びついていない状況がうかがわれると分析している。

※ 「高齢社会白書」とは、高齢社会対策基本法に基づき、1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書。高齢化の状況や高齢社会対策の実施の状況、また、今後の施策について明らかにしている。

※ 「労働力人口」とは、１５歳以上の人口のうち、仕事をしている人や働く意思のある人である就業者と完全失業者（収入になる仕事をしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって積極的に仕事を探していた人）の合計。