１３万人が来場　国際福祉機器展開かれる

　早ければ来春にもフィリピンから看護師や介護福祉士――。小泉純一郎首相は９月９日、フィリピンのアロヨ大統領と会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名。日本は初めて、外国から看護師や介護福祉士を受け入れることになった。難航していた定員枠の交渉も２年間で看護師希望者４００人、介護福祉士希望者６００人の合わせて１０００人とすることに決まった。国会の承認を得た後、受け入れることになる。

　両国は２００４年11月、大筋でＥＰＡに合意、その後、細部にわたって調整、交渉してきた。厚生労働省は、労働力の過剰供給や介護就業者の労働条件低下、外国人への依存構造の固定化をもたらすなどの理由から外国人に期待すべき分野に該当しないとして、受け入れ数を２００〜３００人程度に抑えたい意向だったが、現在の日本での看護師不足、将来的な介護福祉士不足の充足に期待される面もある。一方、世界各国へ看護師や介護福祉士を送り出してきたフィリピンは、外貨獲得のために期待をかけてきた。

　協定による入国の条件は、看護師はフィリピンの看護師資格を保有し、３年間の実務経験があること。介護福祉士はフィリピンの４年生大学か看護大学を卒業し、介護福祉の研修を修了していることなどがある。

　入国後は、看護師は３年以内に日本の国家試験に合格しなければならない。介護福祉士は、養成施設で学んで修了後に資格を取得できるコースもあるが、４年以内に日本の国家資格を取得しなければいけない。試験に不合格、資格を取得できなければ帰国となる。資格を取得すれば３年間の在留が許可される。更新も可能のため、期限なく日本で働くことができる。

　大学卒業などの要件はフィリピン人にとっては厳しく、エリートたちだ。入国後は、６カ月間の日本語研修を受けた後、病院や介護福祉施設で就労、３〜４年で日本人と同じ国家試験に合格しなければならない。日常会話はもちろん、専門用語も必要。選抜されて来日するフィリピン人にとっては、とても高い壁だ。

　来日直後の６カ月間の日本語研修は、財団法人海外技術者研修協会などが担当、大阪市の同協会の宿泊施設のある研修センターが利用される予定。その後、各病院や介護施設などで就労することなる。

　フィリピン人は「献身的に看護、介護をする」ことから海外での評判は良い。しかし、海外就労は、外貨獲得による経済の支えともなるが、フィリピン国内では優秀な人材が海外に出て行ってしまうことになり、慢性的な人材不足も懸念されている。

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は７月３１日、外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討することなどを求めた中間答申を発表した。

　答申では、外国人社会福祉士と介護福祉士の分野について、就労制限の緩和を検討し、２００６年度中に結論を出すことを求めている。

　厚生労働省では、労働力の過剰供給や介護就業者の労働条件低下、外国人への依存構造の固定化をもたらすなどの理由から外国人に期待すべき分野に該当しないとしている。

　厚労省の意見に対して、答申では、今後は介護福祉士養成施設卒業者にも国家試験の受験が義務付けられる可能性があることなどから、外国人介護福祉士の受け入れは労働力の供給過剰につながるおそれは少ないと考える。介護報酬の水準が審議会の議論を踏まえて設定されていることから、日本人就業者の労働条件低下も招かないなどとしている。

　一方、日本政府がフィリピン間で進めている看護・介護分野などを含む経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、合意への大詰めを迎えている。今秋か来春には、看護・介護分野で約300人のフィリピン人を受け入れる見通しだ。

規制改革・民間開放推進会議
　内閣府に設置された首相の諮問機関。規制改革・民間開放推進３か年計画（平成16年３月19日閣議決定）の再改定を受け、「小さくて効率的な政府」の実現に向けた取り組みのため、2004年4月、3カ年の期限付きで発足。委員は企業経営者や学識経験者13人で構成、議長は宮内義彦オリックス会長。内閣に設置した「規制改革・民間開放推進本部」とともに放送・通信、医療、教育、農業、金融などの分野の規制緩和、民間参入の促進に取り組んできた。来年3月に追加的な答申案を首相に提出。推進本部で議論後、3か年計画が閣議決定される。

日本・フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）について
　小泉純一郎首相とフィリピンのアロヨ大統領が2004年11月29日、会談し、大筋で合意した協定。物品や人、サービス、資本の自由な移動を促進して経済活動の連携強化するとともに、知的財産やビジネスの環境整備などを二国間で進めていく目的。日本語教育に関しては、人の移動において必要となることから、関係機関で準備を進めている。

看護・介護分野でのフィリピン人受け入れ内容
　フィリピンの看護師資格の保有者や大学卒業者など一定の要件を満たしたフィリピン人の入国を認め、日本語の研修後、日本の看護師や介護福祉士の国家資格を取得するために、一定期間の就労を認める。看護師資格取得まで３年、介護福祉士は４年などとなっている。取得後は、引き続き日本で働くことができる。

　2005年の日本人の平均寿命は、男性が78.53歳、女性は85.49歳で、前年と比べ男性が0.11年、女性は0.10年短くなった。25日、厚生労働省がまとめた簡易生命表で分かった。

　平均寿命はこのところ毎年伸び続けていたが、前年を下回ったのは99年以来、6年ぶりのこと。男女差は6.96年で、前年と比べ0.01年拡大した。

　平均寿命が短くなったのは、インフルエンザの流行で高齢者が肺炎を併発したことのほか、心臓病などが要因。一方、がんと脳卒中が平均寿命を延ばす方向に働いた。

　死因別死亡確率は、０歳では将来、男女ともがんで死亡する確率が依然として最も高い。次いで、男性は心臓病、肺炎、脳卒中、女性は心臓病、脳卒中、肺炎の順になっている。

　３大（がん、心臓病、脳卒中）死因の死亡確率は男女とも０歳では男性が56.3％、女性は54.2％。65歳と80歳も5割を超えている。この３大疾患が克服されれば、男性の平均寿命は8.49年、女性は7.68年延びる。

　平均寿命を世界各国と比べると、女性は21年連続の世界一。2位は香港で84.7歳（04年）。男性は04年の2位から4位となった。男性は香港が79.0歳（04年）、アイスランド78.9歳（01〜05年）、スイス78.6歳（04年）。

簡易生命表
　死亡状況が今後変化しないと仮定したとき、各年齢の人が１年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標を表した表。死亡状況を厳密に分析する上で不可欠。

平均寿命
０歳の乳児があとどれだけ生きることができるかという平均余命のこと。その国の保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている。

　東京都の高齢者の介護保険料が4月分から平均823円（25.3％）アップ、月額4,102円になる。今年度は、3年に一度の介護保険料見直しの時期にあたり、都内の区市町村の介護保険料を都福祉保健局が集計、高齢化が進み介護保険サービスの利用者が増えたことが大きな要因で全自治体が値上げをした。

　今回は３年前の217円（7.1％）増と比べると今回は大幅な増加となり、全国平均4,090円（797円増）を超えた。

　自治体別に見ると、増加率が最も高かったのは、あきる野市で2,800円から4,200円（50％増）になった。最も値上げ幅が小さかったのは、八丈町の3300円から3500円（6.1％増）だった。

　高額な自治体の上位は、利島村が5,900円、三宅村5,594円、青ヶ島村5,500円、神津島村5,200円で、施設利用者が多い島しょ部が目立つ。

　23区では、文京区が4,633円、次いで中央区4,560円、荒川区4,428円となっている。

　一方、最も安いのは檜原村の3,300円、八丈町の3,500円、大島町の3,560円と続いている。最高と最低額の格差は1.68倍から1.79倍に大きくなった。

６２区市町村のうち、３８区市町が「多段階制」を導入

　介護保険料は、所得などによって段階制になっている。標準的なのは６段階だが、区市町村の判断で７段階以上にできる。今回は、全62区市町村のうち38区市町が導入、最高は10段階だった。